労働保険・社会保険の手続き

労働保険とは、労災保険・雇用保険と呼ばれるものの総称で、原則として労働者を1人でも使用していれば、強制適用事業として加入義務があります。

労働保険料の一般保険料は、事業主がその労働者に支払う賃金の総額を基礎として、算定される通常の保険料です。

労災保険は、仕事中に、ケガや病気になった時に補償する保険で、業務災害・通勤災害に分かれています。

雇用保険は、従業員が失業した時、会社が倒産した時に備えて加入する保険として、失業給付等を行うほか、雇用安定事業・能力開発事業を行うことができます。

雇用する労働者が被保険者でなくなったことの原因が離職であるときは、資格喪失届に離職証明書を作成します。

健康保険・厚生年金保険の定時決定は、被保険者が毎年7月1日現に使用される事業所において、一定の要件で計算された額を報酬月額として、標準月額を決定します。

労働保険の作成・申告は、顧問料に含まれています。

社会保険とは、健康保険・厚生年金保険と呼ばれるもので、法人であれば全て、個人事業主であれば、常時5人以上の労働者を使用する法定業種に該当するものです。

健康保険は、労働者又はその被扶養者の業務災害以外の疾病・負傷・死亡・出産に関する給付を行います。

厚生年金保険は、適用事業所に使用される70歳未満の者が被保険者で、保険給付として老齢・障害・死亡があります。

社会保険の手続きは、顧問料に含まれています。

当事業所では、新規に事業を立ち上げた事業主さま、未加入の事業主さまの保険関係の成立手続き、書類作成、各官庁への届出まで一括していたします。

未加入の事業者さまに対する、各官公庁の調査もありますので手続きがまだの事業主さまは、指摘を受ける前に手続きをされることがベストです。